人材育成の重要性

グローバル化による市場環境の変化、IT技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピード の速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

また、これらの環境の変化に伴い、成果主義的な要素を取り込んだ処遇制度や長期雇用以外の雇用形態の導入など、従業員の雇用管理の方法も変化しています。

企業がこれらの変化に対応し、永続的に発展・成長していくためには人材育成を積極的に実施し、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。

キャリア形成促進助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成 措置として創設した制度です。引用:厚生労働省:キャリア形成促進助成金活用マニュアル

助成金の目的

事業主が継続して人材育成に取り組むために,職業能力評価制度などを新たに導入、実施することで一定額を助成する制度です。

対象となる労働者

有期契約労働者,短時間労働者、派遣労働者を除く、雇用保険の被保険者。つまり正規雇用の被保険者

助成される金額

◎教育訓練・職業能力評価制度 ◎セルフ・キャリアドック制度 ◎技能検定合格報奨金制度
◎教育訓練休暇等制度 ◎社内検定制度
以上の4つ制度すべてにおいて
中小企業50万円        大企業25万円

どんなことをすればいいのか

以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入しその制度を雇用する被保険者数に応じて設定された最低適用人数以上の方に適用(実施)した場合に支給されます。

1.   人材育成制度の種類(助成コース内容)

(1)  教育訓練・職業能力評価制度

教育訓練または職業能力評価を,ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度

(2)  セルフ・キャリアドック制度

ジョブ・カードを活用した「セルフ・キャリアドック制度」
※   「セルフ・キャリアドック」とは,労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため,年齢,就業年数,役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組みのこと。

(3)  技能検定合格報奨金制度

技能検定受検の際の費用負担軽減や報奨金の支給に係る内容の技能検定合格報奨金制度

(4)  教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度

(5)  社内検定制度

企業内で事業主が実施するために開発した職業能力検定
2.   最低適用人数(企業全体の雇用保険被保険者数です)

雇用する被保険者数

最低適用人数

50人以上      5人
40人以上50人未満  4人
30人以上40人未満  3人
20人以上30人未満  2人
20人未満      1人

(1)  事業主が同一の制度導入助成を受給できるのは1回だけです。

(2)  複数制度を同一被保険者に適用 → 各制度導入助成を受給できます。

(3)  同一の被保険者に対して同一制度を複数回適用・実施したとしても,
適用人数は1名としかカウントしません。

申請手続きの進め方

1.   導入する人材育成制度の検討,制度導入・適用計画の作成

※職業能力開発推進者の選任,事業内職業能力開発計画作成も必要。

2.   制度導入・適用計画届の提出

3.   管轄労働局長の確認・認定

4.   制度の導入

※導入する制度を就業規則または労働協約に規定,導入後速やかに就業規則または労働協約,事業内職業能力開発計画等を労働者に周知します。

5.   制度の運用

6.   支給申請書を提出

※制度を導入し実施(最低適用人数の一番最後の者の実施)した日の翌日から起算して6ヶ月経過した日から2ヶ月以内に提出。

注意事項

1. 制度の導入は,必ず制度導入・適用計画届の認定の後に!
制度導入・適用計画届の認定前に制度導入をすると,助成金は支給されませんので,十分に注意しなければなりません。

2. 対象者について  有期契約や短時間,派遣の方は対象外となっております。

3.キャリア形成促進助成金のその他のコースとは計画期間や支給申請時期が異なりますので注意が必要です。

詳しい内容は各都道府県労働局 もしくは厚生労働省ウェブサイトから三年以内既卒者等採用定着奨励金をご覧ください。