公的助成金は大きく分けて補助金と助成金という2つの分類に分けられます。
このエントリーでは 補助金 助成金の概要と、これらの違いについて解説します

事業系の補助金

事業運営の関連して支給される公的援助で「補助金」という名前がついているものが多いのが特徴です。
管轄は主に経済産業省、ほかにも地方自治体、他の省庁もあり種類も多岐にわたる物が多くあります。

新製品開発の補助金として、優れたアイデア、技術の事業化の促進の補助を行う「ものづくり補助金」などが有名ですが、補助金は製造業だけの援助ではありません。

新規のサービス、ビジネスモデルに対する事業化支援等も行っています。助成金は業種・サービスによって膨大な種類があるのもその所以です。

事業支援から会社の成長をおこなう補助金

販売促進・事業推進として、チラシの作成 ホームページの作成 展示会出展 省エネ設備の導入 海外拠点の調査などの事業の推進にも補助金は活用できます。

補助金には「審査」があり

事業支援の資金を調達できる補助金ですが、助成金と違い全ての会社が受給できるわけではありません。
補助金を取得するためには 事業の計画、妥当性など、採択事業者による厳しい審査があります。
中には、選択率が1割等の厳しい制度もあるのです。

事業完了後の清算ばらい

補助金は事業完了後に受給する制度になります。そのため、事業実施時には資金も必要になるとともに、自己負担が発生することも覚えておきましょう。事業の補助をしてくれるけれど、全額受給できるのではないということです

雇用系の助成金

公的助成金のうち 雇用に関連するものは「助成金」という名前がつけられています。

事業系の助成金には、事業計画書などの提出などの審査が厳しいものが多いのですが、
助成金の場合は、条件を満たしていれば必ずもらえるものがほとんどです。

助成金は雇用の維持、新規雇用、人材育成という目的がありますが、
就業規則の変更・介護・育児休暇制度の導入・正規雇用者の促進など、
労働環境を整備することに支給されるものが多いのです。なぜなら、これらは、雇用保険から捻出される資金を財源にしているからです。

経営の悪化から雇用を継続できない、リストラを行わなければいけないという前に、
助成金を活用して雇用継続していくなど、助成金の役割は非常に大きいものもあります。

まだまだ助成金は知名度が低く、申請方法が複雑と思われがちのため、時間のない中小企業経営者には充分活用されていないのが現状です。

事業系補助金とちがって申請すればもらえるのが助成金です。

雇用保険を納めている企業であれば受給資格があるのです。
雇用計画を立てるなら助成金の活用も考えましょう

公的助成金は、受給することが目的ではなく、
自社の経営に役立たせ、会社経営の基盤、会社の成長するための資金なのです。

会社経営.comは、経営者のための「経営に役立つ情報」を提供するサイトとして
公的支援の情報も発信してまいります。