※平成29年度予算案における中小企業・小規模事業者関係の復興経費:300億円

1.経営力強化・生産性向上に向けた取組

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業 130.0億円 <29当初>
・中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う研究開発や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援する。
(参考)
◇革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業 763.4億円 <28補正>
◇経営力向上・IT基盤整備支援事業 13.0億円 <28補正>
◇サービス等生産性向上IT導入支援事業 100.0億円 <28補正>
○小規模事業対策推進事業 49.4億円 <29当初>
・商工会・商工会議所が「経営発達支援計画」に基づき実施する伴走型の小規模事業者支援を推進する。また、地域の
小規模事業者と連携して行う特産品開発・観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援する。
○小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資) 42.5億円 <29当初>
・商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員の経営指導を受けた小規模事業者に対し、一定額を上限に
無担保・無保証人・低利で融資を行う。
(参考) ◇小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業 50.0億円 <28補正>
◇小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金) 120.0億円 <28補正>
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 23.9億円 <29当初>
・新規に海外展開を目指す中小企業・小規模事業者を中心に、事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題に
対する対応までを一貫して支援する。
○ふるさと名物応援事業 13.5億円 <29当初>
・各地域の資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化や商品・サービス開発、販路開拓等を支援する。
○地域・まちなか商業活性化支援事業 17.8億円 <29当初>
・公共的機能や買物機能の維持・強化を図る商店街が行う各種サービスの提供に向けた取組や、商店街内の個店等が連携して行う
販路開拓や新製品開発、コンパクトシティ化に取り組む「まち」における波及効果の高い商業施設等の整備に対して支援する。
(参考)◇商店街・まちなか集客力向上支援事業 15.0億円 <28補正>
○中小企業連携組織対策支援事業 6.8億円 <29当初>
・全国中小企業団体中央会に対し、組合に運営指導を行うための経費を補助する。これにより、組合の事業環境改善や展示会出展等につなげていく。

2.活力ある担い手の拡大

○創業・事業承継支援事業 11.0億円 (新規)
・産業競争力強化法の認定市区町村で創業を目指す創業者等を支援し、イベントの開催により創業機運の醸成を図る。また、
事業承継の円滑化を図るために、ニーズの掘り起こし及び事業承継を契機とした新しい取組に対して支援する。
○中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 61.1億円 <29当初>
・「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再生を行う。また、「事業引継ぎ支援センター」において
事業引継ぎを行おうとする中小企業・小規模事業者を支援する。
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 54.8億円 <29当初>
・各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」を活用し、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ
相談対応を行う。あわせて、高度で専門的な課題に対応する専門家の派遣や、支援ポータルサイトにおいて支援施策の情報提供
等を実施する。
○中小企業・小規模事業者人材対策事業 16.7億円 <29当初>
・中小企業・小規模事業者が、必要とする人材を地域内外から発掘・マッチング・定着することに対して支援する。また、中小
サービス業・ものづくり現場・まちづくりの中核を担う人材や、小規模事業者を支援する人材を育成する。
○独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 185.8億円 <29当初>
(うち復興庁計上分6.5億円)
・中小企業基盤整備機構において、中小企業・小規模事業者の「創業・新事業展開の促進」、「経営基盤の強化」、「経営
環境の変化への円滑な対応」のための施策を行うとともに、東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対する
復興支援に取り組む。

3.安定した事業環境の整備

○中小企業取引対策事業 13.9億円 <29当初>
・下請事業者による連携を促進することで中小企業・小規模事業者の振興を図る。また、下請取引に関する相談や、下請代金
支払遅延等防止法の周知徹底・厳正な運用、官公需情報の提供等を行うことで、取引に関する事業者の課題に対処する。
○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業 28.5億円 <29当初>
・中小企業・小規模事業者等が消費税を円滑に転嫁できるよう、時限的に転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を措置し、違反行為
の監視・検査体制の強化を図る。
○消費税軽減税率対応窓口相談等事業 19.4億円(新規) <29当初>
・消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や、
専門家派遣を通じたきめ細かいサポートを行う。
○きめ細かな資金繰り支援 225.8億円(加えて財務省計上分 682.0億円) <29当初>
・政策金融や信用保証制度により中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図る。
(参考) ◇世界経済の不安定性などのリスクに備えた資金繰り支援 642.0億円 (うち財務省計上分 326.0億円) <28補正>
(再掲)○小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資) 42.5億円 <29当初>

4.災害からの復旧・復興

□中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)

○東日本大震災 210.0億円 <29当初>
・被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等の、特に復興が遅れている地域を対象 に、中小企業等グループの復興事業計画に基づき、施設復旧等の費用の補助を行う。
また、商業機能回復のため、共同店舗の 新設や街区の再配置などに要する費用も補助する。

◇熊本地震 800.0億円 <28熊本地震復旧等予備費> <28補正>
(第3次補正予算案において追加で183億円計上見込み)
・被災2県(熊本県、大分県)を対象に中小企業等グループの復興事業計画に基づき、施設復旧等の費用の補助を行う。
また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助する。

□被災地向けの資金繰り支援・事業再生支援
・東日本大震災、熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図る。
○東日本大震災 81.9億円(加えて財務省計上分 71.0億円)<29当初>
◇熊本地震 610.0億円 (うち財務省計上分 414.0億円) <28熊本地震復旧等予備費> <28補正>

参照元:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/chushokigyo1.pdf