分かったつもりはいけません
会社経営.comでは中小企業の増益、増客を行う経営支援を行います。
では、中小企業って何でしょうか?あなたは答えられますか?
中小企業庁もあるし、中小企業診断士という資格もあるので厳密な定義があるはずですよね。
ひとくくりに中小企業といいますが、業種によって定義が違うんです。
なんでも知ったかぶりはいけません。
1/8 WAO高校生講座「認知心理学で探る文章理解」

大人になると「わかった」と「わからない」のほかに「わかったつもり」のことが多いようです。
そして、これとても大事なのですが「わかったつもり」のことが、新たな知識を得る障壁になっていることが多いということらしいです。
もう一度 高校生からやり直そうww 。これ 暇な時に見といてくださいね

中小企業の定義について

中小企業庁のウェブサイトによると
「製造業その他」では
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
「卸売業」
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
「小売業」
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
「サービス業」
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
資本金基準もしくは従業員基準のどちらかを満たせば中小企業となるようです。

これらの定義は中小企業基本法第2条において定められています。

ただし、中小企業基本法上の中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業です。また、株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。

とのこと、中小企業として認められることで、税率や金融借入の要件ができたりするわけであります。
さらに業種の分類については・・・

卸売業 大分類J(卸売・小売業)の中分類49から54まで
小売業 大分類J(卸売・小売業)の中分類55から60まで
大分類M(飲食店、宿泊業)の中分類70(一般飲食店)及び71 (遊興飲食店)
サービス業 大分類H(情報通信業)の中分類38(放送業)及び39(情報サービス業)並びに小分類411(映像情報制作・配給業)、412(音声情報制作業)及び415(映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業)
大分類L(不動産業)の小分類693(駐車場業)
大分類M(飲食店、宿泊業)の中分類72(宿泊業)
大分類N(医療、福祉)
大分類O(教育、学習支援業)
大分類P(複合サービス事業)
大分類Q(サービス業〈他に分類されないもの〉。ただし、小分類831〈旅行業〉を除く。)
製造業その他 上記以外の全て

ということだそうです。
さらに
飲食店は、小売業と同じ取扱いをしています。
医療法人は、法律で明示的に対象とすることを規定している場合を除き、中小企業者ではありません。
NPOは「事業を営む会社及び個人」を対象に支援を行うものですので、中小企業となっていません。
と定義されています。
中小企業の定義
融資や補助金を取得する場合や納税時の控除など、中小企業となるか小売業となるかで違いは出るかもしれませんが
私たちにとって、厳密な定義よりも「会社経営者」であれば、どなたでもご相談に応じることは言うに及ばすでございます。
経営が安定、将来にかけて「増益・増客」することが我々の仕事です。

中小企業の経営者が対象です

これからは、経営者一人一人が、お客様のこと、商品との結びつき、サービスのコンセプトについて、考えなければいけない時代です。
会社経営.comでは、中小企業、自営業の経営層の方むけに、
マーケティングの基本的な考え方 「コンセプト」と「ターゲット」についてを事例を交えて解説します。
マーケティングとは
ビジネスを進めるうえでの本質的な話になりますので、是非、御参加いただきますよう心からお待ち申し上げます。